男性不妊の助成金制度について

現在では6組に1組が不妊と言われている時代です。
不妊治療を行う夫婦も以前より何倍も増えて、今や体外受精や顕微授精のような
特定不妊治療を行うことも普通になっていますよね。

しかし、不妊治療を行っていくうえで不安なのが費用のこと。
不妊治療の検査や治療は自費のものが多く、気づけば何百万も
治療費にかかっていたなんてことも珍しくありません。

そんな不妊治療での費用の負担を少しでも軽減するために、国が自治体を通じて、
助成金を支給する「不妊治療費助成金制度」があります。

この制度を利用することで、高額な不妊治療の費用がだいぶ抑えられますので
積極的に利用していきましょう。

ここでは、男性不妊の治療でも助成金は受けられるかをご説明していきます。

 

男性不妊治療の助成金はあるのか?

最近では女性ばかりではなく、男性不妊にも関心が深まりつつあり、男性不妊治療を
対象にした助成を行っている自治体も増えてきました。

例えば、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に行う過程の一環として行われる、
精巣内精子生検採取法(TESE)、精巣上体内精子吸引採取法(MESA)又は
経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA)の費用の一部を助成してくれる
自治体もあります。

助成金は手術1回につき、10万~15万円くらいを上限に助成されるそうです。
(自治体によって助成金額は違います。)

精子採取法の手術は、どの病院でも高額となってしまう傾向がありますので
10万~15万円も助成してくれるなら利用しない手はないですよね。

ただ、単独での助成申請はできず、特定不妊治療費助成の申請と同時に
申請することが必要だったり、指定医療機関での治療のみ治療対象だったりと
注意点はいくつかあるようです。

そして、男性不妊対象の助成制度を行う自治体は、最近増え始めたばかりで、
まだ対象とされていないところも多くあります。

男性不妊治療の助成金制度の概要は、都道府県の各自治体によって違ってきますので
ご自分がお住まいの自治体のホームページや電話などで必ず確認しましょう。

 

 

不妊治療費助成金制度とは?

不妊治療の方法は大きく分けて「タイミング法」「人工授精」「体外受精・顕微授精」
の3つに分けることができます。

この中で特に高額な治療は体外受精・顕微授精ですよね。体外受精では
1回あたり約50万円と高額の医療費がかかることから、患者さんにとって
経済的な負担はもちろん、精神的な負担も大きくなっているんです。

不妊治療費助成金制度の対象となる治療は体外受精と顕微授精となります。
1回の助成額は15万円なので、体外受精にかかる費用を考えると、この制度の
助成金では不十分かもしれませんが少しでも負担が減るのは嬉しいですよね。

また、今まで年齢制限を設けていなかったのですが、平成28年度から制度が変わり、
年齢制限を設けるようになったので高齢の方は自分にあてはまるか確認しましょう。
治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦の場合は助成が受けられます。
(27年度までは年齢制限なし)

他にも平成28年度から改正させた部分がいくつかありますので、詳しい内容は
不妊治療費助成金制度」をご確認ください。

 

 

サブコンテンツ

このページの先頭へ